甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
そんな中で、国はふぐを取り扱う者の資格基準が都道府県によって異なっていること、また、そのために処理後のふぐの輸出に当たり国の関与が明確でなく、輸出先国政府の理解が得られないことを理由に、取り扱える資格をふぐ処理者として調理師免許を必要としないこととされました。そして、それを受けて県は、今回、国の示す認定基準に合わせる条例改正を行おうとするところであります。
そんな中で、国はふぐを取り扱う者の資格基準が都道府県によって異なっていること、また、そのために処理後のふぐの輸出に当たり国の関与が明確でなく、輸出先国政府の理解が得られないことを理由に、取り扱える資格をふぐ処理者として調理師免許を必要としないこととされました。そして、それを受けて県は、今回、国の示す認定基準に合わせる条例改正を行おうとするところであります。
さらには、輸出を含めまして需要に応じた生産体制の構築を進めるなど、農業者の所得向上につきましても、関係機関と連携する中、取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、茶の有機栽培の現状ですが、近年、緑茶の輸出が大きく伸びており、ＥＵや米国においては有機栽培茶のニーズが高く、慣行栽培と同程度の品質であれば有機栽培茶が高値で取引されている状況にあります。
今年の１月１日から水銀を使った体温計や血圧計、そういった製品の製造、輸出・輸入が禁止をされております。平成３０年の４月からは、大気汚染防止法の改正で、水銀の排出は既存のごみ焼却炉でも、今までからあるごみの焼却炉でも１平方立方につき５０マイクログラム以下という規制基準が設定をされました。 これに伴いまして、ここ数年来、東京を中心に基準値を上回る水銀排出事故が頻発するようになっております。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国が国内への食糧供給を優先し、農産物の輸出規制を行うなど、その結果を招いたものであります。 グローバル化で効率性や安さを優先してきた食糧供給の不安定さが露呈され、食料安全保障の重要性が再認識されたと思います。 国内外の環境変化を踏まえ、食料安全保障、食糧自給率の向上の重要性について、市長の考えをお聞かせください。 担当部長にお聞きをいたします。
前安倍首相がイランへ行って、米が輸出できないんなら、原油と米と物々交換をしてこようかというような情報がありました。 どこかのインテリジェンスだと思いますけれども、タンカーに穴を空けられたので、中止になりましたけれど、米も、基本的に世界は食料難なんで、輸出をしたい。
日本三大和牛の中でも日本最古の和牛ブランドである近江牛の味わいは豊かな魅力を広く海外でも認知されるよう、滋賀食肉センターにおきましてシンガポールやフィリピンなど７か国の海外市場への輸出認定を受けられておられます。
ほかにも漢字の国であります中国では、日本の都府県や政令指定都市の名称が勝手に商標登録されまして、日本の特産品の輸出に支障を来すという問題が発生しております。
ワクチンの供給をめぐる情報として、ＥＵ、欧州連合の輸出統制や製造拠点のベルギー工場の生産能力増強が５月となることから、不透明な状況が続いております。３月１日に輸入第３便の航空機が到着しましたが、今回分を含めて約68万人の約136万回分しかまだ日本に届いてない状況でございます。
今後についても、コロナ禍の影響により、今年度と同様に価格の低下が懸念されておりますが、今、申し上げました国の茶販売促進緊急対策事業の成果として、新規に取り扱っていただける小売業者、宿泊施設や全国のＪＡ直売所などの開拓により売上げが増加することを期待しているところであり、先行きは不透明な状況ではありますが、こういったときだからこそ、将来のインバウンド需要や輸出の再開等にも対応できる足腰の強い生産・供給体制
まず、初めに優先接種の対象となる方は、令和３年中に65歳以上に達する昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者の方で、接種開始時期は、当初３月下旬とされておりましたが、早くて４月１日以降になり、医療従事者への優先接種者数が全国で370万人想定から100万人分増え、470万人に上ることになったこと、またＥＵ欧州連合の輸出統制、製造拠点のベルギー工場の生産能力増強が５月となることから、世界でのワクチン争奪戦
今般の改正に当たっては、近年、我が国の優良品種が海外へ流出し、栽培され第三国へ輸出されるなど、日本の農業発展に支障が生じていることが挙げられます。 例えば、日本で開発されたイチゴ品種が韓国へ流出し、無断栽培された結果、日本の損失額が５年間で最大２２０億円以上と推計されるケースがあります。 こうしたことから、優良品種の海外流出を防止することが大きな目的となっています。
６点目に、文化財を保護、活用するうえで、文化財の所有者は文化財保護法や文部科学省令に従う形で、管理義務、滅失、毀損したときの届出義務、所在場所を変更する際の事前届出義務、現状を変更する際の事前届出義務、輸出の際の事前届出義務、所有者を変更する際に登録証を引き渡す義務、また、修理や公開は所有者自身が行うこととされています。
それで、例えばお米の輸出を増やすとか、いろんな話があります。これちょっと突っ込みますと、今日はちょっと時間ないので、ここは突っ込みませんが、以降の一般質問でまた質問させていただきたいと思います。
先ほど教育部長が、年に数回、100％の国産小麦を使ったパンなどを提供しているということだったんですけれども、全体で見たら、やはり輸出小麦に頼っている部分があると思います。
令和元年度、国民の反対の声を聞かず、安倍政権は２０１９年１０月に消費税率８％から１０％に増税し、それ以降の地方財政に深刻な不況をもたらし、潤ったのは輸出戻し税などでの利益を得た一部の大企業、かつてないほどの内部留保をため込んでいます。しかし、一方、貧困格差を大きく広げた中で今後も税収の落ち込みが予測をされています。 消費税の財源は社会保障に回っているのか、大変疑問です。
◆藤井三恵子 委員 市税過誤納の還付金で、これはどんどん増えていくんと違うかなというふうに思うんですけれども、１億２,０００万円の大企業などが輸出の戻し、また影響がコロナの関係等があるということでこのようになったんですけど、今後はどのように、来年の予算も含めてですけれども見通しをされているのかなというのを教えていただけますか。 ○横江政則 委員長 青木総務部副部長。
④パンデミックの下での物流、いわゆるサプライ・チェーンと呼ばれるものが寸断され、人の移動や食料生産や供給を減少させて、輸出規制につながり、価格高騰が起きて、食料危機が懸念されています。日本の食料自給率は３７％であり、６３％を海外に依存しています。今こそ、食料自給率向上こそが必要ではないか。答弁を求めます。
さらには、中国からの輸入のサプライチェーンも米中対立の中で難しくなりつつあるとともに、輸出についても対北米の動きが鈍く、我が国経済に対する長期的なダメージについては、軽々に予測することは困難なところであります。
新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大影響により、農産物の輸出制限措置を導入している国からの安定的な農産物の輸入が困難になるなど、諸外国に食料の輸入を頼る弱さが見えてきたのであります。 今回の感染症問題だけでなく、供給量や価格が世界の天候や需給によって大きく左右をされるものです。